2018年9月12日水曜日

8410_セブン銀行


先日(2018年9月7日)特別損失のお知らせが公表されました。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/20180907_J2.pdf
正直、大変がっかりしました。
当ファンドでは、中期見通しを弱気に引き下げ、
保有株式の全数を売り払いました。


【1.米国展開懸念が的中】

米国では、スーパーでタダ同然で銀行預金が引き出せる
仕組みが普及しているらしく
私は、かねて米国ATM展開の勝算を疑問視していました
http://maddogdow.blogspot.com/search?q=%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3

それを株主総会でも、質問したうえで
http://maddogdow.blogspot.com/2017/07/8410.html
期待半分、不安半分、リスクテイクが株の醍醐味
と楽観的にみていましたが、懸念的中のほうが的中です。

同社IRでは詳細が明らかではありませんが
はっきりいって、つい最近展開を始めたばかりなのに
さっそく「低採算契約締結先との交渉開始」
といっているあたり、目論見大外れの感を強く感じます。
利用件数向上を強調していますが
低単価で無理やりやっているのではないでしょうか?

米国セブンイレブンのwebサイトを見ると
https://www.7-eleven.com/financial-services/transact
"$0 ATMS AT PARTICIPATING 7-ELEVEN STORES"
無料のATMというような雰囲気を感じます。

【2.インドネシアも見通したたず】

セブン銀行は、基本的にセブンイレブンの中にあるから便利なのです。
セブンイレブンとともに一定のシェアを獲得したうえで
ATMが「駅にもある」「空港にもある」というのが相乗メリットになります。

それで、セブンイレブンブランドは
インドネシアから完全撤退したようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX22H17_S7A620C1FFE000/
よって、同社IRはインドネシア展開について一言だけ
「事業計画の見直し」と書いていますが
相当抜本的に拙い可能性を感じます。

【3.国内も明確に逆風】

「政策に売りなし」という投資格言があります。
逆に「政策逆行に買いなし」ということだと思います。

日本政府(経済産業省)は平成30年4月
「キャッシュレス・ビジョン」を公表
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
キャッシュレス決済の比率を現状の18%程度から
早期に40%に引き上げる旨数値目標を掲げています。
これは同社にとってあきらかな逆風です。

日本国内にあるATMの10%以上をセブン銀行が占めるに至り
セブン銀行が、税金や年金といった
キャッシュレスになりにくいと考えられる
「指定金融機関」に浸食しシェア拡大するのではという見方もあるようですが
指定金融機関の件当たり取次単価10円以下と非常に安いようです。

また、同社がLINEPAYの協業などでキャッシュレス状況下で件数を獲得できても、いまのような単価でいうわけにはいかないと思います。
単価は1/5以下で、その代わりに件数が5倍です。という姿はちょっと想像できません。


【4.成長株から高配当株へ】

株価は美人投票です。
セブン銀行は、国内でも海外でも分かりやすく
売上や利益が倍になる感じがないので
株価が倍になる感じがしません。

一方で、向こう10年は地方の高齢世帯を中心に
現金需要が引き続き強い感じもします。

私の勝手な予想としては、同社は海外展開に見切りをつけることで
安定した成熟期に入り、当面高配当株の代表のような存在になると思います。

私は、日本株セクターは高配当ETFにてかなり保有しているので
今後同社株をETF経由で保有している状態はよいけれども
同社株を個別に保有してもその価額が倍になる期待はない。
よって、個別に持っている価値はないということを
最近じつはうすうす感じてはいたけれども
今回のIRをきっかけに、踏ん切りがつきました。

2018年9月8日土曜日

第46回:1歩進んで2歩下がる新興国株投資


FRBが快調に利上げし
トランプ大統領が貿易戦争をあおり
結果、
 → 米国ドル高、株高
 → 新興国通貨安、株安
で当ファンドのパフォーマンスは
近年まれにみる悪化傾向にあります。

ここ数ヵ月は、
 → 10万円を入金し
 → 15万円分溶けている
みたいな状況で、忍耐の時間が続いています。


【短期的に新興国投資はドル為替により相殺される】

私は新興国への投資ツールはほぼ
米国ETF(ドル建て)経由になります。
多くの投資信託もドル建てでの投資だと思います。

新興国は基本こういう持ち方しかないので、
短期的には、
 → ある新興国株が資源価格持ち直し、通貨安で輸出好調、
   同国通貨建てでは株高になっていても
 → 通貨安なのでドル換算するとあまり値上がりしていない
 → トランプが貿易牽制し、輸出が抑制される
 → 通貨安のため食料など輸入コストがあがり内需も減退する
 → 通貨安で、しかもFRBは利上げを進めていて
   ドル建て負債の利払い負担が重くなる
というような構造があります。
新興国投資は各国の状況によほどの勢いがないと
米国の都合による為替によって相殺されることになります。

日本から新興国の投資(海外ETF、投資信託等)は
円→ドル→現地通貨→現地株という経路となるので
余計に、米国とドルを中心とした国際情勢で
和まされてしまうということになります。

【中期的には平均回帰のよる値上がりを期待】

ただ、各国にインデックス投資するETFの現在の価格は
経済状況と為替を全てを織り込んだうえでの価格であって
すべてを織り込んだ現状の価格は、
過去の平均から著しく低い位置にあるという言い方も可能です。

ということは、統計的には
戦争でも起こらない限り、米国とのバランスひっくるめた
平均回帰(≒強力に値が戻る)局面を
強く期待することができます。

ただ、その回帰(反騰)のきっかけが
いつ、どういう材料で起こるかは誰にも分かりません。
いまは、その材料すら誰も見いだせないわけですが
例えば
 ブラジル大統領が結局は誰になってもよくて
 なにかの経済指標が予想外のプラスになったとき
のようなことがきっかけになる気がします。

【長期的には多極化が進み、報われることを期待】

そうしたことで、短期的には新興国投資というものは
つねに米国の我田引水に和まされ、バランスされ、邪魔をされる
と基本的に考えたほうがいいですが

長期的には、そういった事情も嫌気され
世界の多極化は進むと思います。
事実、人民元による外貨準備や人民元建て債券は
この貿易戦争で中国経済が懸念されているにも関わらず拡大しています

中国及び通貨人民元が台頭すると
強い新興国の株価は、通貨含め、ドル建て価格も
素直に値動きするようになってくるのではと思っています。

人民元と米国ドルの強さが互角に近づくと
例えば
 ・人民元に対してA国の通貨が高い場合、
 ・ドルに対してA国の通貨が弱い
というようにはなりにくくなると思います。
よって、強い新興国はドル建てのETFでも
素直にその価格が上昇するようになるだろうと考えているのです。

2018年9月5日水曜日

201808_月次レポート


【概況】

元本保全性(元本成長率)
 159.6%(前月比-6.1P)
当ブログにおける元本保全性は、月末時点の総資産評価額(円建て)を証券会社への純入金累計額(出金は相殺。売却益、配当等の再投資額は含まない。円建て)で割ることで算出しています。

配当等収益額(税抜、手取りベース)
 12,454円
月中に生じた、配当金、分配金、貸株金利受取等の税抜後の受取総額(円建て)となります。なお、期間中に発生した売却益は含まれません。

--ご参考--

ドル円レート
 前月末111.86円 → 今月末111.13円
世界株式ETF(VT)
 前月末75.40米ドル(円換算8,434.24円)
  → 今月末76.13米ドル(同8,460.32円)
日経平均
 前月末22,553.72円  → 今月末22,865.15円


【月中の運用経過および来月の運用方針】

入金し、新興国ETFを買って
それがまた溶ける展開でした。

もともと予期していて期待すらしていた展開ですが
http://maddogdow.blogspot.com/2017/12/37nisa.html
現実にその渦中にいると
非常な忍耐を強いられます。
・米国株の好調を横目になにをやっているのだろう?
・トランプが暴発し、ついに通貨戦争にまで踏み込んで
 もっととんでもないことになるのでは?
とか、疑心暗鬼になるのも正直なところで
精神力が試される局面と考えています。