第50回:配当生活への道

当ファンドの昨年一年間の
株式配当、ETFの分配金の総額は
円換算ベースで、手取りベースで28万円の獲得となりました。
実際には配当の集中月などありますが
1ヶ月あたりにならすと23,000円程度獲得の計算です。

2015年9月に
当ブログの目論見著第一回「うちでのこづち」
http://maddogdow.blog.jp/archives/42789994.html
にて、毎月の小遣いくらいは
かせげるといいなあと書いたので
概ね3年ちょっとで目標を達することが
できた感じがしております。
（現状は生活に充てず再投資に回しています）

全般に市場環境に助けられた面もありますが
チャイナショックなど逆風時にも投資方針を
堅持して、元本も増えましたので
絶対評価としても投資戦略としては、成功していると思っています
（ただし、世界株へのインデックス投資との相対比較では劣後）

それで、近頃は副業の薄給サラリーマンのほうの給与も
人手不足の背景からか支給は微増しておりますが、
手取りが全然増えた気がしません。
社会保険料や税金が伴って上がるからです。

投資について証券口座の特定口座を
主体にして取引し、確定申告しなければ
基本的に、投資で儲けても
健康保険料はあがりません。
税金も20％ちょっと取られるだけです。
損益通算もできます。
こっちのほうが、ずっと効率がいいです。
副業のサラリーマンで給与を上げるべく
仕事をして社内で立ち回るのが、
馬鹿馬鹿しくなります。

次の目標は、年間配当金手取りベース120万円
月換算10万円です。
配当利回りが税引き後で3％としても
4000万円以上の高配当資産を
積み上げる必要がありますが、
ダウの狂犬戦略による積極投資で
10年以内には実現したいと考えています。

201901_月次レポート

【概況】
元本保全性(元本成長率)
　150.9％（前月比+9.9P）
当ブログにおける元本保全性は、月末時点の総資産評価額(円建て)を証券会社への純入金累計額(出金は相殺。売却益、配当等の再投資額は含まない。円建て)で割ることで算出しています。

配当等収益額(税抜、手取りベース)
　19,563円
月中に生じた、配当金、分配金、貸株金利受取等の税抜後の受取総額(円建て)となります。なお、期間中に発生した売却益は含まれません。


【月中の運用経過および来月の運用方針】
FRBのハト派転換及び米中関係懸念後退から
市場全般にリバウンドしました。

このような環境の元、当ファンドの
元本保全性も大幅な回復となりました。

来月についても引き続き、
リーマンショック時水準にある
新興国ETFを中心に買い増しを進めます。

先進国株式は、ここ数週間としては
底を確かめたと言えるかもしれませんが
中期的には水準が高く、
平均回帰圧力があるとすれば
まだまだ底抜けするのではという懸念を感じます

コラム:マイナンバーカードの普及方法（私見）

【マイナンバーカード普及せず】

マイナンバーカードが全然普及してないそうです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000538604.pdf

私は取得しました。ふるさと納税ワンストップ申請の
コピーが楽なので取得してよかったですが…
換言すれば、それくらいしか、メリットを感じません。

で、政府は消費税10％増税時に
お買い物時マイナンバーカードをタッチすれば
ポイント還元みたいなことを考えて、
それで、一挙に庶民にカード持たせよう
みたいに考えているようですが

マイナンバーって人に知られちゃ
いけないことになっていますよね。
それが書いてあるカードを
買い物にで普段使いせよといわれても…
直感的に、誰も意味が分からないと思います。

【青色申告みたいなもんですよね？】

個人事業主は複式簿記に基づく
青色申告をすると
　65万円の青色申告特別控除
があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

その主旨は、手間をかけ自ら率先して
儲けをガラス張りで申告した人には
大いに恩恵を提供しますよ
ということだと思います。

だとすれば、マイナンバーを積極的に
自分の銀行口座の紐づけて申請をし
自分の経済状況をカラス張りにしていて
かつマイナンバーカードを取得した人は
今後、官公庁、自治体役所の事務負担軽減に
積極的に貢献する人たちですので
だから、税額をＸ％控除しますといえばいいと思います。

【落とし穴。思うつぼ？】

この制度が実現した場合
税金をたくさん取られている
高所得サラリーマンほどメリットがあります。

正直に銀行預金口座を申告して
マイナンバーカードを取得するだけで
年末調整でたくさん還付されるようになるからです。
仕事一筋バリバリサラリーマンにメリット大
とすること、企業振興の面からも有益と思います

でも、高所得サラリーマンほど
たいてい頭がよくて資金余力もあるので
投資を手掛けやすいわけで、
そのサラリーマンが投資を始めると
マイナンバー制度で、その収益も
ばっちり補足されちゃったりするでしょう。