サイトマップ&昔の想い出

2018年9月29日土曜日

600089_特変電工(TBEA)


【1.中国の送電網】

ふと
「中国の発電は石炭依存から脱却しようとしているが、
 その場合、広大な国土で点在する太陽光発電や風力発電をいかに
 効率よく配電するかが、肝になるのでは?」
と思いました。

それで、半分想像があたったのですが
国土西部に集中している大規模発電所から効率よく送電を行うため
中国では2017年以降、2020年にかけて
送電網に対する大規模投資が行われているようです

出所
https://www.jepic.or.jp/data/w10chna.html
5. 電源開発状況 より


【2.特変電工】

特変電工は、中国及び世界的なレベルで見ても
電力伝送・変電装置の製造・販売の大手です。

よって同社は、送電網投資で
最大限の恩恵を受けそうなものですが
チャートを見ると
2017年にちょっとした山ができていますが
そこから2018年夏にかけてすごく値を下げ
いまはここ10年の最安値水準にあります。

業績を見ると確かに2017年は
営業利益成長が鈍化していますが
確実に利益を出していて
2018年も増益コンセンサスになっているようです

米中経済懸念で一緒くたにされて
下げ過ぎのような気がします。
妙味を感じました。


【3.米中問題はポジティブ?】

米中問題で貿易不活発という状況では
中国は国内内需の活性化を志向するはずです。
国内電力事情への投資は
供給サイド、需要サイド双方の
レベルアップにつながる有益な公共投資です。

逆に米中問題が落ち追いた場合も
中国株全体の水準が見直されて
かつ、送電網投資は予定通り行われるでしょう。

つまり、どっちに転んでも
特変電工には再評価リバウンド余地が大きいと思います。

2018年9月26日水曜日

600690_チンタオ・ハイアール(青島海爾)


【貿易戦争と白物家電】

米国が中国に苛烈な貿易戦争をしかけるのは

  1. 為替的不均衡に関する米国の問題意識
  2. 知財、先端分野で、次世代の産業的覇権をめぐるつばぜり合い
  3. 米国製造業の復権(過分にトランプの中間選挙対策)
というのが根底と思っています。
ただ、2が上位目的である以上、
いまさらコモディティと化した白物家電が
米国に回帰するのは、米国にメリットがなく
ここに大いなる関税をかけることは考えにくいです。
コモディティは、経済の原則に則れば
安く安定的に生産できるところで作り
各所に売る(各所は安く買う)というのが一番効率が良いと思います。


【白物家電特化】

それで例えばTCL電子控股有限公司  (01070)
などは家電とともにスマホも手掛けていて
ZTEの例があるように、米国の牽制対象になる可能性を感じる一方で

冷蔵庫や洗濯機やテレビなどをメインに据える
600690_チンタオ・ハイアール(青島海爾)
は中国株全般が貿易戦争懸念で下げているいま
買い時だと思います。

同社はGEの家電部門を買収していて
貿易戦争の波及を懸念されています。
確かにリスクではあるものの、
  • 白物家電分野である
  • 経済の原則
  • 米国に実雇用をもたらしている
点踏まえると、他のメーカに比べ懸念は小さく
全体懸念が払しょくされた時、
個別のリバウンドも大きいと考えています。


【先進国のリプレース市場を侵食】

先進国に白物家電は広く普及しているとおもいます。
そして、その機能もほぼコモディティ化
(何を買っても概ね性能は変わらない)となっています。

ということは、
  • 必要十分な機能を充足し
  • 廉価生産ができるメーカがちょっと低い値付けで流通させると
最初はブランドが弱いから、
なにしろ安いものを欲する層が購入するのだけど
その販売がシェアとなり、数年もたつと実績ブランドになって
そして日本メーカなどは駆逐されるのです。
(米中の貿易摩擦が早めに片付いた場合
 GEブランドを活用し、一挙にということもあり得ます)

【中東、アフリカが中国に染まる】

そして、中国は一帯一路の延長線上で
中東、そして潜在的に巨大である
アフリカ市場への売り込みが国ぐるみです。

この強力な推進の元、その地域の白物家電は
中国メーカが分け合うという状況になる
可能性は絶対ではないものの、
かなりありうる未来像のように思われます。

2018年9月22日土曜日

1575_CHAMCCSI300JDR(中国A株ETF)


【中国A株にダイレクトにパッシブ投資できる】


私は、米国、米ドル一強の世界は

  • 中期的には米国の我田引水的な為替、通商誘導が嫌気され
  • 長期的には中国やインドが強国となり

世界の多極化が進むと考えていて
いまのうちから人民元建て資産を、長期成長が望める株式アセットで
厚めに持っておきたいと考えています。

それで、現状日本から、円→人民元建てで
直接的に中国株にパッシブなアクセスできる
数少ない貴重な選択肢が
1575_CHAMCCSI300JDR(中国A株ETF)
だと認識しています


【信託報酬、安いと思うのですが…?】


同ETFの信託報酬は税抜き0.7%と
ETFとしては高い分類に属すと思います。

ただ、中国のA株に直接的にパッシブ投資したいと考えたとき
例えば海外ETFは信託報酬だけ見れば安いですが

  • 証券会社への売買手数料支払い
  • 円→ドル→人民元→A株となる変換ルート

に照らすと、コストメリットありと思います。

国内ETFに目を転じると、中国をターゲットにしたものが
ほかにもいくつかあり、信託報酬も安いようですが
配当実績がなくて、それでいて、配当分が再投資され
基準価額に反映されている感じもしないのが大問題です。
単なる中国の株式指数(上海A株指数等)をなぞっているだけの感じがします。
こういう国内ETF、大嫌いです。

最後に国内投信を見渡しても
パッシブで信託報酬1%以下で、
純粋にA株に投じられるという商品はないと思います。

よってネット上には
新興国全般対象のETF、投信だとすごく信託報酬が低くて
そこには中国A株も含まれて、単一国投資よりリスク分散されるから
そのほうがいいという解説をしている記事も散見されますが、
「中国単一で、直接的に、パッシブ投資したい」
という言い方では、当ETFは十分安いと思います。
(もちろん、競合ETFや投信が出てきた際には
 信託報酬は落としていただきたいと思います)


【出来高、流動性の低さ(人気のなさ)が懸念】


同ETFの懸念は、出来高、流動性の低さで
その寂しさから

  • 思い立った時に、適正な価格(基準価額に著しく乖離しない価格で)売買できるのだだろうか?
  • 管理会社が中国籍のチャイナ・アセット・マネジメント(香港)・リミテッドという会社で、上場廃止(繰上償還)しそう。
  • 根本的に、個人投資家の皆さんは嫌中が多く、中国株は人気がない

とか、そんな感じがします


【勝手な改善案】


まず、私は中国A株に投資したくて
「中国 ETF」で検索したのですが、
当ETFはなかなか見つけられなかったです。
CHAMCCSI300JDR という名称がよくないと思います。
愛称をつけてそれを前面に推すなり、
アイディアのレベルで済むと思う部分に
すごく問題を感じます。これでは認知されません。

次に、チャイナ・アセット・マネジメント(香港)・リミテッド
は日本にJDR上場させたなら最低限でも
日本語化したwebページで情報開示すべきです。
あるのかもしれませんが、少なくとも私は発見できずにいます。

私はとりたたてスキルはありませんが
ここにこうしてブログを書くくらい積極的、好意的な顧客なわけです。
そういった人でも見つけられないページというのは問題だと思います。

それさえクリアすれば、
CHAMCCSI300の本籍地の純資産総額は
90億人民元≒1500憶円 もあるようだし
http://www.chinaamc.com.hk/en/products/etf/csi300/fund-details.html/?/HKen/CSI300/

JDRもなんだかんだで2013年から5年
上場廃止せずにけなげに頑張っているわけで
私のような投資家をもうちょっと惹きつけて
いいような気がするのです。


【中期見通し…中立】


さて、同ETFの値上がりについて
長期的には強気なのですが
中期的には米中の貿易摩擦でどこまで下押しする分からないので
中期見通しは中立とします。

チャイナ・アセット・マネジメント(香港)・リミテッド さん
には、こんなにも好意的な私の梯子を外さないように、
くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

2018年9月19日水曜日

8079 _正栄食品工業


【2018年夏は乳製品、菓子関係のメーカが不振】

食品新聞によると2018年8月の食品大手主要メーカーの業績は
多くの会社で売上は伸びたものの
原材料価格高騰や各種コスト増で減益となったようです。
https://www.shokuhin.net/2018/08/20/topnews/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%A4%A7%E6%89%8B%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F-%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%81%AF%E5%A0%85%E8%AA%BF%E3%82%82%E5%8E%9F%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88/13506/

特にお菓子、乳製品が主体の
明治や雪印、森永の苦戦が目立ちます。

そして、製菓原料を主力とする正栄食品工業も、
減益見通しとなり先日9/11に下方修正が発表されています。
北海道の地震も同社業績にダメージとのことです


【現状についての所見】

中小規模の食品メーカの場合
新商品の大ヒットで一挙高というのもあります。
(正栄食品は業販主体なので起こりにくいものの…)

が、日本は少子高齢化人口減という状況なので
途中一発があったところで中長期では
ジリ貧という状況は変わらないと思います。

いまの状況だと、
菓子原料を海外から調達して
国内で卸しているだけのジリ貧の地味な会社にすぎず
株主優待で送ってくるお菓子に
株主が飽きたら終わる気がします。

【同社への期待】

同社はアベノミクスで内需が比較的堅調で増収は堅持しつつ
昨年のチョコレート異物混入の再発防止
兼生産性向上のため設備投資をしています。

そのような環境がある今のうち、
ここ数年以内に、海外で安定して売れる体制を盤石にできれば
さらに成長する企業として評価されるとおもいます。

国内で卸売りをしてるだけなら二部上場で十分であって
一部に昇格した意味はないと思います。
ぜひとも、頑張ってください。

2018年9月12日水曜日

8410_セブン銀行


先日(2018年9月7日)特別損失のお知らせが公表されました。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/20180907_J2.pdf
正直、大変がっかりしました。
当ファンドでは、中期見通しを弱気に引き下げ、
保有株式の全数を売り払いました。


【1.米国展開懸念が的中】

米国では、スーパーでタダ同然で銀行預金が引き出せる
仕組みが普及しているらしく
私は、かねて米国ATM展開の勝算を疑問視していました
http://maddogdow.blogspot.com/search?q=%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3

それを株主総会でも、質問したうえで
http://maddogdow.blogspot.com/2017/07/8410.html
期待半分、不安半分、リスクテイクが株の醍醐味
と楽観的にみていましたが、懸念的中のほうが的中です。

同社IRでは詳細が明らかではありませんが
はっきりいって、つい最近展開を始めたばかりなのに
さっそく「低採算契約締結先との交渉開始」
といっているあたり、目論見大外れの感を強く感じます。
利用件数向上を強調していますが
低単価で無理やりやっているのではないでしょうか?

米国セブンイレブンのwebサイトを見ると
https://www.7-eleven.com/financial-services/transact
"$0 ATMS AT PARTICIPATING 7-ELEVEN STORES"
無料のATMというような雰囲気を感じます。

【2.インドネシアも見通したたず】

セブン銀行は、基本的にセブンイレブンの中にあるから便利なのです。
セブンイレブンとともに一定のシェアを獲得したうえで
ATMが「駅にもある」「空港にもある」というのが相乗メリットになります。

それで、セブンイレブンブランドは
インドネシアから完全撤退したようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX22H17_S7A620C1FFE000/
よって、同社IRはインドネシア展開について一言だけ
「事業計画の見直し」と書いていますが
相当抜本的に拙い可能性を感じます。

【3.国内も明確に逆風】

「政策に売りなし」という投資格言があります。
逆に「政策逆行に買いなし」ということだと思います。

日本政府(経済産業省)は平成30年4月
「キャッシュレス・ビジョン」を公表
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
キャッシュレス決済の比率を現状の18%程度から
早期に40%に引き上げる旨数値目標を掲げています。
これは同社にとってあきらかな逆風です。

日本国内にあるATMの10%以上をセブン銀行が占めるに至り
セブン銀行が、税金や年金といった
キャッシュレスになりにくいと考えられる
「指定金融機関」に浸食しシェア拡大するのではという見方もあるようですが
指定金融機関の件当たり取次単価10円以下と非常に安いようです。

また、同社がLINEPAYの協業などでキャッシュレス状況下で件数を獲得できても、いまのような単価でいうわけにはいかないと思います。
単価は1/5以下で、その代わりに件数が5倍です。という姿はちょっと想像できません。


【4.成長株から高配当株へ】

株価は美人投票です。
セブン銀行は、国内でも海外でも分かりやすく
売上や利益が倍になる感じがないので
株価が倍になる感じがしません。

一方で、向こう10年は地方の高齢世帯を中心に
現金需要が引き続き強い感じもします。

私の勝手な予想としては、同社は海外展開に見切りをつけることで
安定した成熟期に入り、当面高配当株の代表のような存在になると思います。

私は、日本株セクターは高配当ETFにてかなり保有しているので
今後同社株をETF経由で保有している状態はよいけれども
同社株を個別に保有してもその価額が倍になる期待はない。
よって、個別に持っている価値はないということを
最近じつはうすうす感じてはいたけれども
今回のIRをきっかけに、踏ん切りがつきました。

2018年9月8日土曜日

第46回:1歩進んで2歩下がる新興国株投資


FRBが快調に利上げし
トランプ大統領が貿易戦争をあおり
結果、
 → 米国ドル高、株高
 → 新興国通貨安、株安
で当ファンドのパフォーマンスは
近年まれにみる悪化傾向にあります。

ここ数ヵ月は、
 → 10万円を入金し
 → 15万円分溶けている
みたいな状況で、忍耐の時間が続いています。


【短期的に新興国投資はドル為替により相殺される】

私は新興国への投資ツールはほぼ
米国ETF(ドル建て)経由になります。
多くの投資信託もドル建てでの投資だと思います。

新興国は基本こういう持ち方しかないので、
短期的には、
 → ある新興国株が資源価格持ち直し、通貨安で輸出好調、
   同国通貨建てでは株高になっていても
 → 通貨安なのでドル換算するとあまり値上がりしていない
 → トランプが貿易牽制し、輸出が抑制される
 → 通貨安のため食料など輸入コストがあがり内需も減退する
 → 通貨安で、しかもFRBは利上げを進めていて
   ドル建て負債の利払い負担が重くなる
というような構造があります。
新興国投資は各国の状況によほどの勢いがないと
米国の都合による為替によって相殺されることになります。

日本から新興国の投資(海外ETF、投資信託等)は
円→ドル→現地通貨→現地株という経路となるので
余計に、米国とドルを中心とした国際情勢で
和まされてしまうということになります。

【中期的には平均回帰のよる値上がりを期待】

ただ、各国にインデックス投資するETFの現在の価格は
経済状況と為替を全てを織り込んだうえでの価格であって
すべてを織り込んだ現状の価格は、
過去の平均から著しく低い位置にあるという言い方も可能です。

ということは、統計的には
戦争でも起こらない限り、米国とのバランスひっくるめた
平均回帰(≒強力に値が戻る)局面を
強く期待することができます。

ただ、その回帰(反騰)のきっかけが
いつ、どういう材料で起こるかは誰にも分かりません。
いまは、その材料すら誰も見いだせないわけですが
例えば
 ブラジル大統領が結局は誰になってもよくて
 なにかの経済指標が予想外のプラスになったとき
のようなことがきっかけになる気がします。

【長期的には多極化が進み、報われることを期待】

そうしたことで、短期的には新興国投資というものは
つねに米国の我田引水に和まされ、バランスされ、邪魔をされる
と基本的に考えたほうがいいですが

長期的には、そういった事情も嫌気され
世界の多極化は進むと思います。
事実、人民元による外貨準備や人民元建て債券は
この貿易戦争で中国経済が懸念されているにも関わらず拡大しています

中国及び通貨人民元が台頭すると
強い新興国の株価は、通貨含め、ドル建て価格も
素直に値動きするようになってくるのではと思っています。

人民元と米国ドルの強さが互角に近づくと
例えば
 ・人民元に対してA国の通貨が高い場合、
 ・ドルに対してA国の通貨が弱い
というようにはなりにくくなると思います。
よって、強い新興国はドル建てのETFでも
素直にその価格が上昇するようになるだろうと考えているのです。

2018年9月5日水曜日

201808_月次レポート


【概況】

元本保全性(元本成長率)
 159.6%(前月比-6.1P)
当ブログにおける元本保全性は、月末時点の総資産評価額(円建て)を証券会社への純入金累計額(出金は相殺。売却益、配当等の再投資額は含まない。円建て)で割ることで算出しています。

配当等収益額(税抜、手取りベース)
 12,454円
月中に生じた、配当金、分配金、貸株金利受取等の税抜後の受取総額(円建て)となります。なお、期間中に発生した売却益は含まれません。

--ご参考--

ドル円レート
 前月末111.86円 → 今月末111.13円
世界株式ETF(VT)
 前月末75.40米ドル(円換算8,434.24円)
  → 今月末76.13米ドル(同8,460.32円)
日経平均
 前月末22,553.72円  → 今月末22,865.15円


【月中の運用経過および来月の運用方針】

入金し、新興国ETFを買って
それがまた溶ける展開でした。

もともと予期していて期待すらしていた展開ですが
http://maddogdow.blogspot.com/2017/12/37nisa.html
現実にその渦中にいると
非常な忍耐を強いられます。
・米国株の好調を横目になにをやっているのだろう?
・トランプが暴発し、ついに通貨戦争にまで踏み込んで
 もっととんでもないことになるのでは?
とか、疑心暗鬼になるのも正直なところで
精神力が試される局面と考えています。